大きな社会変化に対応するため、デジタル技術による変革が地方自治体に求められている。
　従来、行政と住民の接点である「窓口」はアナログの部分が多く、非効率な対応が行われていた面がある。一方、自治体DXの考え方が広がる中で、デジタルによる窓口改革や住民サービス改革には余地が大きく、かつ住民側が感じる利点も大きい。
　「新しい日常」をベースに「早い・やさしい・均一」で正確な窓口を目指す熊本市、「書かない窓口」を標ぼうする横須賀市と北見市などデジタルによる窓口改革に取り組んだ自治体の事例を知り改革のポイントを学ぶことで、自組織での実践につなげ、住民のユーザー体験（UX）を豊かにすることを目指す。

第1週／ユニット1 : 自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション）とは　（動画：6本、合計：58分）
第2週／ユニット2 : 熊本市「Win-Winな窓口改革」事例　（動画：6本、合計：65分）
第3週／ユニット3 : 横須賀市・北見市「書かない窓口」事例　（動画：6本、合計：61分）
第4週／ユニット4 : DXを組織や地域で実践するために　（動画：5本、合計：45分）

伊藤 史紀（株式会社Co-Lab代表取締役、人材マネジメント部会幹事）
中村 健（早稲田大学マニフェスト研究所事務局長、一般社団法人 地域経営推進センター代表理事）
西川 裕也（早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員）
青木 佑一（早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員）

一般社団法人地域経営推進センター