参加者の声から

• ヤマトの既存のプラットホームに付帯業務をつけるモデルは興味深かった。(30歳代、民間企業)
• 官民とも地域に対する問題意識や取り組みをしているが、実際集まってリアルな交流をすることで、信頼の構築や目的の共有が出来る。（40歳代、地方自治体）
• 補助金だのみではなく持続可能な事例を伺い、行政が関わってもスピーディに進んでいたこと、多くの連携がなされていたことなど勉強になりました。（30歳代、大学）
• 身近な具体例（ヤマト、ぶり奨学金）を通じて、本市で実施する場合の課題等自分で考えるいい機会となった。「ビジネスモデル」＝資金循環を意識する必要性を再認識した。（地方自治体、40歳代）
• 行政の方、民間企業の方、それぞれの立場でお考えになることが違い、地方創生というテーマについて情報交換ができ、とても参考になった。
  何事もそうであるが、情報の共有が大切であると考えた。
  問題への気づき、お互いにWin-Winになることももっと推進していきたい。（20歳代、民間企業）
• 持続可能なシステム構築には目的を共有することが大切だと感じた。（40歳代、経済団体）

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「地域の困りごとから創る官民協業モデル」

～地域課題はビジネスと政策の共創チャンス～

■日時

2017年6月2日（金）10時00分～16時45分

■会場

北九州市・AIMビル3F「311・312 会議室」

■対象

民間企業・事業所及び経済団体等の社員、職員
地方自治体及び自治体関係機関、大学等教育機関の職員等

■参加者

49名

■講師

玉村雅敏 氏  慶應義塾大学総合政策学部教授
横田浩一 氏  慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

講師より、官民協業の実践事例をご紹介いただいただきながら、地域課題から事業チャンスを作るCSV経営などについて解説いただきました。

参加者はグループに分かれ、講義内容に基づくディスカッションを行い、地域における官民連携のアイデアや、実現させるための課題などを話し合いました。

■講義・ワークショップ(1) ：実践と対話から考える官民協業モデルとは

官民協業の実践事例をご紹介いただいただきながら、地域課題から地形チャンスを作るCSV経営などについて

紹介事例：北九州市、日立製作所、味の素、ヤマト運輸など

■ケーススタディ：官民協業を機能させるためには

地域の特性（強み・弱み）を活かした協業モデル、官民の役割や組織経営の相違点など

例：北九州市や釜石市での官民連携、モノづくりブランド向上に向けた地域協働、中堅企業の競争力強化を支える協業モデルなど

■講義・ワークショップ(2)：官民協業モデルの構築と推進に向けて

講師より、地域課題に取り組む社会ネットワークづくりや、官民での連携・協業のあり方など

演習テーマ例：地元就職推進、移住定住など

■総括：地域課題から共創を生み出すためには