地方創生カレッジ｜受講者アンケート（令和1年8月）レポート

地方創生カレッジでの学びや実際の業務等への活用の
状況に関するアンケート（令和1年8月実施）

公益財団法人日本生産性本部では、令和1年8月に、地方創生カレッジのｅラーニング受講者を対象に、ウェブアンケート調査を行いました。

このページでは、アンケート結果の概要をご紹介します。

調査結果の詳細については、調査報告書 (1112KB; PDFファイル)をご覧ください。

調査の概要

（１）調査期間	2019年8月9日（金）～19日（月）
（２）調査方法	地方創生カレッジに登録されているメールアドレス宛アンケート実施の案内を送付回答方法として、webでの回答とFAXでの回答を用意
（３）送付件数	①8月 9日 17,766件 ②8月16日 17,763件
（４）回答数	829件（内訳：web 816件、FAX 13件）

調査の区分について

１．市町村区分

住民基本台帳（2018）により、下記区分で分類する。

（１）県庁所在地

（２）政令指定都市

（３）人口30万人以上

（４）人口10万人以上

（５）人口5万人以上

（６）人口5万人未満

２．職業区分

①地方公共団体・政府機関・その他公的機関の合計

②金融機関（都市・地方・信金・信組・その他の合計）

③コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士の合計）

④卸小売業・鉄道業・バス業・旅行業・飲食業・宿泊業・その他サービス業の合計

３．役職区分

①経営層

②管理職（部長・課長等）

③非管理職（一般従業員等）

④個人事業主

⑤その他・無回答

４．年齢区分

①29歳未満

②30～39歳

③40～49歳

④50～59歳

⑤60歳以上

調査結果の抜粋

１．地方創生カレッジに関する回答の分布

Q1．地方創生への関与度合（程度）についてお聞きします

Q1について

「現在」と「以前」地方創生に関連した活動・業務に従事しているとの回答の合計が56.6%と過半数となった一方で、「知っているが、活動・業務に従事したことはない」の回答が36.2%と、地方創生に対して関心はあるが活動していない潜在的な層が一定数存在することが窺える。

Q2. 地方創生に関する業務経験についてお聞きします

Q2について

「未経験」が43.8%、「5年以上」が18.9%と二極化した結果となった。地方創生に関する活動に当初から関与してきた第1世代といえる方々が多いと考えられる。

Q3. どのような実務や地域活動に活かされましたか〔複数回答〕

Q3について

「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」がベスト3となった。
特に、「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」が3割強と、地方創生に関する実践的な活動にも一定程度活用されていることが窺われる。。

【Q3凡例】
　1）地方創生に関する専門的知識・スキルの習得
　2）地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実
　3）地方創生に関する事業の創出・新規起業
　4）地方創生に関する分析や実態把握・課題研究
　5）地方創生関連主体や関係者への助言・アドバイス・コンサルティング
　6）地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成
　7）所属組織内の研修への展開・活用
　8）その他
　9）あまり役に立たなかった