地方創生カレッジ｜受講者アンケート（2021年10月）レポート

地方創生カレッジでの学びや実際の業務等への活用の
状況に関するアンケート（2021年10月実施）

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人オープン教育研究所では、2021年10月に地方創生カレッジのｅラーニング受講者を対象に、ウェブアンケート調査を行いました。

このページでは、アンケート結果の概要をご紹介します。

調査結果の詳細については、調査報告書 (1969KB; PDFファイル)をご覧ください。

調査の概要

（１）調査期間	2021年10月19日（火）～11月5日（金）
（２）調査方法	地方創生カレッジに登録されているメールアドレス宛にアンケート実施の案内を送付 Web回答方式
（３）送付件数	①10月19日 33,096件 ②10月26日 22,466件 ③10月29日 21,731件
（４）回答数	803件

調査の区分について

１．住居区分

①市町村区分（県庁所在地/東京23区/政令指定都市）
②人口区分（30万人以上/10万人以上/5万人以上/5万人未満）

２．職業区分

①地方公共団体・政府機関・その他公的機関の合計
②金融機関（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他金融業の合計）
③コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・中小企業診断士の合計
④卸小売業・鉄道業・バス業・旅行業・飲食業・宿泊業・その他サービス業の合計
⑤農林水産業・建設業・製造業の合計
⑥電気ガス業・通信業・不動産業の合計
⑦教育機関・教員・大学生・その他学生の合計
⑧その他

３．役職区分

①経営層
②管理職（部長・課長等）
③非管理職（一般従業員等）
④個人事業主
⑤学生

４．年齢区分

①29歳未満
②30～39歳
③40～49歳
④50～59歳
⑤60歳以上

調査結果の抜粋

１．地方創生カレッジに関する回答の分布

Q11．地方創生への関与度合(程度)についてお聞きします

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Q11について

回答数の中で地方創生について知ってはいるが活動・業務に従事したことのない学習者が最も多く（41.5％）、既に地方創生に従事している学習者が次に多い（37.9％）結果となった。この傾向は2019年度調査と大きく変わらず、すでに興味をもっている層が多く受講している一方で、地方創生に対して関心はあるが活動していない潜在的な層が多く存在していることが見て取れる。

Q12. 地方創生に関する業務経験についてお聞きします

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Q12について

回答数の中でおおよそ5割が、地方創生についての業務経験がないことがわかった。このことから、「学びはじめ」の学習者の大きなニーズがうかがえる。この傾向は2019年度と比較しても大きな差はない。その一方で、すでに経験の豊富な回答者も2割程度存在していることから、「学び直し」のニーズがあることもうかがえる。

Q13. どのような実務や地域活動に活かされましたか〔複数回答〕

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Q13について

「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」の割合が比較的高かった。この傾向は2019年度調査と同様である。その他の回答としては、「まだ具体的には活動していないが、今後に活かしたい」といった意見が複数見られた。

【Q3凡例】
　1）地方創生に関する専門的知識・スキルの習得
　2）地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実
　3）地方創生に関する事業の創出・新規起業
　4）地方創生に関する分析や実態把握・課題研究
　5）地方創生関連主体や関係者への助言・アドバイス・コンサルティング
　6）地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成
　7）所属組織内の研修への展開・活用
　8）その他
　9）あまり役に立たなかった

Q14. 具体的な活用事例をお聞かせください。〔複数回答〕

172名からの回答が寄せられた。回答の内容は多岐にわたり、受講者による様々な活用事例が明らかとなった。例えば「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」に関連するものとしては以下のような回答が見られた。
　・「地方版総合戦略の策定に当たって地方創生の理解を深めるために活用した」
　・「航空会社としてどのようなアプローチ方法があるのか検討できた」
　・「地方の地域資源の何を強みとして展開していくのかの知識を得ることができた」

「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」に関連するものとしては、以下のような回答が見られた。
　・「埼玉県の地方自治体への交流人口増加に資するアイデアと企画作成」
　・「山口県の地域活性化のヒントに大いに役立っている」
　・「空き店舗、空き農家などの再利用のためにイベントを開催」

「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」に関連するものとしては、以下のような回答が見られた。
　・「RESASを活用し、マーケティング調査における基礎資料とした」
　・「授業でのRESAS活用・地方創生政策アイデアコンテストへの参加・入賞」
　・「各漁協、森林組合が地方に与える影響の分析、実態把握、関係者へのアドバイス」

2．新型コロナウィルス感染拡大前後比較（2020年4月を拡大期の境とする）

Q19．地方創生カレッジを知ったきっかけはなんですか〔複数回答〕

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Q19について

2020年3月以前と4月以降での登録者を比較すると、2020年3月以前の登録者は「官公庁のホームページ」や「地方創生関連イベント」がきっかけとなった回答者が多いのに対し、2020年4月以降の登録者には「会社・上司・同僚の紹介」で地方創生カレッジを知った回答者が非常に多く、「官公庁のホームページ」や「地方創生関連イベント（セミナー等）」がきっかけだった回答者は相対的に減っている。コロナ禍によってイベント参加等が減った等がこのような変化の一因とも考えられる。

また特にコロナ禍以降、地方創生カレッジを社員の教育・自己啓発を目的に利用を推奨する動きも広がっており、このことが「会社・上司・同僚の紹介」の増加につながった一因と考えられる。

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