本コースは、新たな在留資格創設に伴い、外国人材の地域への

定着に向けた取り組みが重要となる中、外国人材の受入や共生の支援について、

有識者の見解や優良事例等の分析を通じて、地方公共団体や

住民団体・NPOなど、外国人を雇用する企業などの各主体が

今後取り組むべき課題に関して考察するコースとなります。

第1週／ユニット1 : 総論①：多文化共生社会とは　（動画：5本、合計：46分）
第2週／ユニット2 : 総論②：新たな在留資格とあるべき社会　（動画：5本、合計：35分）
第3週／ユニット3 : 事例研究①：浜松市における多文化共生　（動画：5本、合計：50分）
第4週／ユニット4 : 事例研究②：多文化共生自治会と外国人雇用企業　（動画：5本、合計：50分）

毛受　敏浩（公益財団法人日本国際交流センター執行理事）
鈴木　康友（静岡県浜松市長）
岡﨑　広樹（埼玉県川口市芝園団地自治会事務局長）
竹内　幸一（株式会社グローバルパワー代表取締役社長）
後藤　裕幸（株式会社グローバルトラストネットワークス代表取締役社長）
杉本　等（事業創造大学院大学教授、株式会社パドラック 代表取締役）
黒田　達也（事業創造大学院大学副学長・教授）

NSG（新潟総合学園）グループ