地方創生カレッジ｜受講者アンケート（2024年1月）レポート

デジタル利活用による地方創生の取組に関する
アンケート調査（2024年1月実施）

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人オープン教育研究所では、2024年1月に地方創生カレッジのｅラーニング受講者を対象に、ウェブアンケート調査を行いました。
このページでは、アンケート結果の概要をご紹介します。
調査結果の詳細については、調査報告書 (2942KB; PDFファイル) をご覧ください。

調査の概要

（１）調査期間	2024年1月19日（金）～2月11日（日）
（２）調査方法	地方創生カレッジに登録されているメールアドレス宛にアンケート実施の案内を送付 Web回答方式
（３）調査対象数	地方創生カレッジの利用登録者40,971人（2024年2月11日時点）
（４）回答数	866件

調査の区分について

１．居住地区分

①市町村区分（政令市・中核市・施行時特例市・東京23区/政令市等以外の市/町・村）

２．職業区分

①公的機関（地方公共団体・政府機関・その他公的機関）
②農林水産業・建設業・製造業の合計
③電気ガス業・通信業・不動産業の合計
④金融業（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他金融業）
⑤不動産業・卸小売業・鉄道業・バス業・旅行業・飲食業・宿泊業・その他サービス業の合計
⑥調査専門機関等（コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・中小企業診断士）
⑦学生等
⑧その他

３．役職区分

①経営層
②管理職（部長・課長等）
③非管理職（一般従業員等）
④個人事業主
⑤学生
⑥その他

４．年齢区分

①16歳～20歳
②21歳～25歳
③26歳～30歳
④31歳～35歳
⑤36歳～40歳
⑥41歳～45歳
⑦46歳～50歳
⑧51歳～55歳
⑨56歳～60歳
⑩61歳～65歳
⑪66歳～70歳
⑫71歳～75歳
⑬76歳～80歳
⑭81歳以上

調査結果の抜粋

１．地方創生カレッジに関する回答の分布

Q7．地方創生への関与度合(程度)についてお聞きします

調査結果図１.png

Q7について

「現在、地方創生に関連した活動・業務に従事している」と回答した受講者が37.2%（前年度比4.2％減）と最も多かった。次いで、「地方創生については知っているが、活動・業務に従事したことはない」と回答した受講者が36.4％（前年度比0.2％増）と多くなっている。

Q8. 地方創生に関する業務経験についてお聞きします

調査結果図2.png

Q8について
回答者の43.2%が地方創生に関する業務経験について「未経験」と回答している。一方で、地方創生に関する業務経験が「５年以上」と回答した割合が26.0%となっていることから、地方創生カレッジ利用登録者の地方創生に関する業務経験は二極化している可能性がある。

Q12. どのような実務や地域活動に活かされましたか〔複数回答〕

調査結果図3.png

Q12について
傾向としては昨年度から大きな変化はない。「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」と回答した割合が最も多く46.3%となっている。次いで「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」、「地域経済に関する分析や実態把握・課題研究」と回答した割合が多い。なお、「その他」の回答の具体的な内容としては、「まだ具体的に活用ができていない」が多い。

【Q12凡例】
　1）地方創生に関する専門的知識・スキルの習得
　2）地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実
　3）地方創生に関する事業の創出・新規起業
　4）地方創生に関する分析や実態把握・課題研究
　5）地方創生関連主体や関係者への助言・アドバイス・コンサルティング
　6）地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成
　7）所属組織内の研修への展開・活用
　8）あまり役に立たなかった
　9）その他
　

Q13. 具体的な活用事例をお聞かせください〔複数回答〕

具体的な活用事例については、122件の回答があり、内容は多岐にわたっている。実務・活用分野別に回答例を挙げると下表のとおりとなっている。

Q13

2．デジタル利活用による地方創生の取組について

デジタル利活用による地方創生とは、デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速する地方創生への取組のことをいいます。本アンケートではQ17の各選択肢を取組の具体例として示しました。　

Q17．ご自身でデジタル利活用による地方創生の取組や活動を行なっていますか

調査結果図5.png

Q17について
デジタル利活用による地方創生の取組や活動については、「いいえ（行なっていない）」と回答した割合が約8割となった。引き続きデジタルの利活用による地方創生の取組の意義や効能について周知を図る必要があるものと思料される。　

Q18. （Q17で「行なっている（はい）」と答えた方へ）どのような取組や活動を行なっていますか〔複数回答〕

調査結果図6.png

Q18について
デジタル利活用による地方創生の取組や活動の具体的な事例としては、「テレワークの推進」と回答した割合が37.3%と最も多く、次いで「中小企業等のDX支援」、「観光アプリの活用」、「遠隔教育」と続いた。この傾向は昨年度と同様である。
「その他」の具体的な内容としては、「庁内データの横断活用」、「防災減災に関わる自治体向けサービス」、「SNSを利用した地域魅力の発信」、「GISを活用した子どもを対象とした防災教室」などがあった。

3．地方創生カレッジへの今後の期待

Q24. デジタル利活用による地方創生に向けて、どのような地方創生カレッジにどのような機能を希望しますか〔複数回答〕

調査結果7.png

Q24について
デジタル利活用による地方創生に向けて地方創生カレッジに求める機能としては、「デジタル利活用による地方創生に関する基礎的な知識やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充」と回答した割合が54.6%と最も多い。
「デジタル利活用による地方創生に関する実際の取組事例の拡充・発信」が48.5%、「デジタル利活用による地方創生に関する専門的な知識やノウハウを解説するeラーニング講座の拡充」が38.2%と続く。
「その他」の回答の具体的な内容としては「お悩みを入力するとオススメの講座を案内してくれる機能」「地方創生カレッジ専用アプリのリリース」があった。
　

地方創生カレッジでは令和4年度に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が実施した『夏のDigi田甲子園』・『冬のDigi田甲子園』それぞれの事例のケーススタディからデジタルの力を活用した地方創生の推進に役立ててもらうことを目的に、以下の計11講座を開講しました。
ぜひこれらの講座を受講いただき、デジタル利活用による地方創生の実現に向けた学びを深めていただけると幸いです。

『夏のDigi田甲子園』をケーススタディとした6講座（令和4年度制作）