公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人オープン教育研究所では、2022年12月に地方創生カレッジのｅラーニング受講者を対象に、ウェブアンケート調査を行いました。

このページでは、アンケート結果の概要をご紹介します。

調査結果の詳細については、調査報告書 (1908KB; PDFファイル)をご覧ください。

１．居住地区分

①市町村区分（政令市・中核市・施行時特例市・東京23区/政令市等以外の市/町・村）

２．職業区分

①公的機関（地方公共団体・政府機関・その他公的機関）
②農林水産業・建設業・製造業の合計
③電気ガス業・通信業・不動産業の合計
④金融業（都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・その他金融業）
⑤不動産業・ 卸小売業・鉄道業・バス業・旅行業・飲食業・宿泊業・その他サービス業の合計
⑥調査専門機関等（コンサルタント業・シンクタンク・公認会計士・税理士・中小企業診断士）
⑦学生等
⑧その他

３．役職区分

①経営層
②管理職（部長・課長等）
③非管理職（一般従業員等）
④個人事業主
⑤学生
⑥その他

４．年齢区分

①16歳～20歳
②21～25歳
③26～30歳
④31～35歳
⑤36～40歳
⑥41～45歳
⑦46歳～50歳
⑧51歳～55歳
⑨56歳～60歳
⑩61～65歳
⑪66歳～70歳
⑫71歳～75歳
⑬76歳～80歳
⑭81歳以上

Q7．地方創生への関与度合(程度)についてお聞きします

Q7について

「現在、地方創生に関連した活動・業務に従事している」と回答した受講者が41.4%と最も多く、昨年度より約3%増加した。一方で「地方創生について具体的な内容は知らない」と回答した受講者は昨年度に比べて約4%、「地方創生については知っているが、活動・業務に従事したことはない」は約5%減少していることから、地方創生カレッジ利用登録者の地方創生への関与度合が向上していることがうかがえる。

Q8. 地方創生に関する業務経験についてお聞きします

Q8について
回答者の39.7%が地方創生に関する業務経験について 「未経験」と回答している。一方で、地方創生に関する業務経験が「5年以上」と回答した割合が25.3%となっていることから、地方創生カレッジ利用登録者の地方創生に関する業務経験は二極化している可能性がある。ただし、「未経験」と回答した割合は昨年度より10.5 %（50.2%→39.7%）減少している一方で、業務経験が5年以上と回答した割合が6%増加しているほか、2～4年といった業務経験が長い回答者の割合も増加していることから、地方創生カレッジ利用登録者の地方創生への業務経験は着実に増加していることが うかがえる。

Q9. どのような実務や地域活動に活かされましたか〔複数回答〕

Q9について
「地方創生に関する専門的知識・スキルの習得」と回答者した割合が、昨年度と比較して11.7%増加し、59.1%と最も多い。次いで「地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実」、「地域経済に関する分析や実地把握・課題研究」と回答した割合が多いが、これは昨年度と同様の傾向となっている。なお、「その他」の具体的な内容としては、「まだ具体的に活用ができていない」といった回答が多くを占めた。

【Q9凡例】
　1）地方創生に関する専門的知識・スキルの習得
　2）地方創生に関する企画や地域活動の具体化・内容の充実
　3）地方創生に関する事業の創出・新規起業
　4）地方創生に関する分析や実態把握・課題研究
　5）地方創生関連主体や関係者への助言・アドバイス・コンサルティング
　6）地方創生に関するビジネスパートナーや取引先の開拓、人脈形成
　7）所属組織内の研修への展開・活用
　8）あまり役に立たなかった
　9）その他
　

Q10. 具体的な活用事例をお聞かせください〔複数回答〕

169名からの回答が寄せられた。回答の内容は多岐にわたり、受講者による様々な活用事例が明らかとなった。寄せられた回答の一部は下表のとおり。

デジタル利活用による地方創生とは、デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速する地方創生への取組のことをいう。本アンケートではQ16の各選択肢を取組の具体例として示した。

Q15．ご自身でデジタル利活用による地方創生の取組や活動 を行なっていますか

Q15について
デジタル利活用による地方創生の取組や活動については「行なっていない（いいえ）」と回答した割合が約8割となって いる。多岐にわたる社会課題の解決や地方創生の加速にはデジタルの利活用が不可欠であることから、引き続きデジタルの利活用による地方創生の取組を推進していく必要が ある。
　

Q16.（Q15で「行なっている（はい）」と答えた方へ）
　　どのような取組や活動を行なっていますか〔複数回答〕

Q16について
デジタル利活用による地方創生の取組や活動の具体的な事例としては、テレワークの推進」と回答した割合が42.7%と最も多く、次いで「中小企業等のDX支援」、「観光アプリの活用」、「遠隔教育」と続いた。

Q17. デジタル利活用による地方創生に向けて、どのような講座を希望しますか〔複数回答〕

Q17について
デジタル利活用による地方創生に向けた地方創生カレッジの講座としては、全国における実施例を希望する回答者が 58.6%と最も多い。また、選択肢として提示したその他のデジタル利活用による地方創生に関する講座例についても4割程度の希望があることから、相応の関心の高さがうかがえる一方で、Q15で約8割の回答者がデジタル利活用による地方創生の取組や活動を行なっていないことに鑑みると、各受講者の「関心」を「実践」に移せるよう、地方創生カレッジにおいて実践的な知識をより一層提供していくことが必要である。
　

Q18. デジタル利活用による地方創生に向けて、どのような地方創生カレッジにどのような機能を希望しますか〔複数回答〕

Q18について
デジタル利活用による地方創生に向けて地方創生カレッジに求める機能としては、「デジタル利活用によるeラーニング講座の拡充」と回答した割合が63.8%と最も多い。次いで、「デジタル利活用による地方創生の参考情報の拡充・発信」と回答した割合が47.4%、「デジタル利活用による地方創生に関する企画・イベントの実施」と回答した割合が38.0%と多い。
　

地方創生カレッジでは令和4年度に内閣官房が主催した『夏のDigi田甲子園』の優良事例を題材として、デジタルを活用した地域課題解決の事例やノウハウを学べる計6つの講座を新たに開講しました。

ぜひこれらの講座を受講いただき、デジタル利活用による地方創生の実現に向けた学びを深めていただけると幸いです。

■調査結果の詳細については、調査報告書 (1908KB; PDFファイル)をご覧ください。

【これまでに実施したアンケートと結果】（タイトルからレポートページへリンクします）

・2019年8月　地方創生カレッジでの学びや実際の業務等への活用の状況に関するアンケート

・2021年10月　地方創生カレッジでの学びや実際の業務等への活用の状況に関するアンケート

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＜調査に関するお問い合わせ先＞
地方創生「連携・交流ひろば」運営事務局        E-mail: college@jpc-net.jp